前回に続き、相続土地国庫帰属制度の利用が進まない理由として、負担金等の支払いがあります。
原則、10年分の標準的な土地の管理費用額を考慮して算定した額が負担金として求められます。
①宅地（市街化区域・用途地域が指定されている地域内の土地）
面積に応じて計算（例） 100㎡：約55万円
200㎡：約80万円
②田、畑（市街化区域・用途地域が指定されている地域、農用地区域等）
面積に応じて計算（例） 500㎡：約72万円
1,000㎡：約110万円
③森林
面積に応じて算定（例） 1500㎡：約27万円
3,000㎡：約30万円
④その他（雑種地、原野など）
20万円
その他、審査手数料（14,000円）や司法書士への報酬などの費用がかかります。
これらの費用と、土地をそのまま所有し続けた場合の固定資産税や維持管理費用などを比較し、この制度を利用するか判断していくことになります。
