１ 比例付与について
年次有給休暇は、業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、週の所定
労働日数が1日以上の一定の要件を満たした全ての労働者に対して、要件に応じた日数の年次有給休暇を
与えなければなりません。
例えば、週の所定労働日数が1日の労働者に対しては、継続勤務年数が6か月の場合1日の年次有給休暇を
付与する必要があります。
２ 時間単位年休について
労使協定を締結すれば、年次有給休暇を時間を単位として与えることができます。時間を単位とする場
合は、所定労働時間数の5日分が限度です。また、1時間未満を単位とすることはできません。なお、時間単
位年休で1日分取得したとしても、いわゆる「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の日数には含まれませ
ん。
所定労働時間に1時間未満がある場合（例：7時間30分）は、1時間に切り上げ（8時間）となります。また、
時間単位年休は時季変更権や計画的付与は認められません。
年次有給休暇が付与された後、年の途中で所定労働時間数の変更があった場合は、所定労働時間数に比
例して時間単位年休も変更となります。例えば、所定労働時間数が8時間のときに時間単位の年休残が5時
間だった場合、所定労働時間数が4時間に変更となった場合に時間単位の年休残は3時間（2.5時間のため
1時間に切り上げ）となります。
年次有給休暇は身近な制度ではありますが、実際の運用には様々なルールが課されています。
罰則が課されるケースもありますのでご注意ください。
