弁護士業務法人様向け
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顧問弁護士サービス
継続的に企業に生じる法律問題についてご相談を受け、解決のためにアドバイスします。
日常の法律相談、契約書のチェックのほか、訴訟対応や社内体制の構築等にも対応いたします。 -
労働問題
問題社員対応、ハラスメント問題、労災、解雇、残業代等の労働問題について、社会保険労務士の資格も有する弁護士が関連法令や判例に対する深い理解と長年の経験により的確なアドバイスをいたします。また、就業規則等の整備にも対応いたします。
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商取引・契約法務
商取引に用いられる契約書の作成やリーガルチェック等を行い、契約書が適法かどうか、企業のビジネスを理解したうえで、取引の実態に即した契約書になっているか等を確認いたします。
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訴訟・紛争解決
訴訟・紛争が生じた際に、事案の要点を的確に把握し、企業のご意向を踏まえながら綿密な戦略を立て、最適な解決手段を選択して対応いたします。
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クレーマー対応
関係者からの聞き取りや証拠を収集して、クレーマーの主張する事実の有無を判断し、法的・社会的に妥当性のある対応を検討して対応いたします。
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削除請求
インターネット上で誹謗中傷の書き込みがなされていることが発覚した場合、削除権限のあるサイト管理者に対して、任意に削除するように交渉を行ったり、任意での削除に応じない場合は裁判手続をとり、迅速かつ最適な解決を図ります。
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知的財産
契約書の作成だけではなく、契約交渉、知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法等)の侵害訴訟・仮処分等の裁判手続に対応いたします。
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M&A/事業承継
経営者のご要望や企業の財務状況等を踏まえて、どのような承継先にどのような方法でM&Aや事業承継を実行するのが望ましいかを検討し、事案に応じた対応のサポートや交渉、アドバイスをします。
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不動産・建築問題
不動産売買に関する法律問題(売買契約の条件、債務不履行、契約不適合責任等)、不動産賃貸借に関する法律問題(賃料の滞納とその回収、敷金返還請求等)に限らず、不動産の明渡し・立退き等あらゆる不動産問題について対応いたします。不動産問題は登記も絡むことから、司法書士と連携して案件を処理することが可能です。
建築問題は、建物新築工事やリフォーム工事を完成させた後、施主から受けるクレーム・損害賠償請求や請負代金の不払いについて対応いたします。 -
民事再生・法人破産
企業の経営が悪化して資金繰りに窮する場合、取りうる手段として、民事再生と破産の2つの選択肢があります。再建を目指す場合は民事再生を、清算する場合には破産を選択するというのが一般的ではありますが、清算的な民事再生や再建を目指したプレパッケージ型の破産も選択肢としてはありえます。
いずれの選択肢が最適であるかは、経営が悪化した原因や今後の資金繰り等、ありとあらゆる企業の事情を考慮して、検討いたします。 -
コンプライアンス
内部規程・組織体制の見直し、内部通報窓口の設置、コンプライアンス意識の向上・普及のために教育・研修を行う等、コンプライアンス体制の整備やコンプライアンス違反を未然に防ぐための方法をご提案します。
また、万が一コンプライアンス違反が公になった場合には、早急に調査と処分を行い、再発防止のための措置を講じる等、企業の危機を乗り越えるための方法をご提案します。
弁護士業務個人様向け
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相続
相続は、法律的な手続きだけではなく、税務や登記も複雑に絡み合う案件であり、さらにご親族間の感情や関係性が絡むと、非常にデリケートな問題となりがちです。
当事務所では、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、相続放棄、遺言書作成等について、上記のような相続案件の特性を踏まえつつ、依頼者の意向や利益に沿った解決を目指します。 -
労働
労働問題は、多くの場合、力関係では強い立場にいる雇用主が労働法についての理解が不十分であることから紛争化いたします。
当事務所では、解雇・労働災害・残業代未払・雇止め・セクハラ・パワハラ等、あらゆる労働問題について、社会保険労務士の資格も有する弁護士が労働法を最大限に活用して、依頼者の利益の最大化を目指します。
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離婚
離婚問題は、個人の心や生活に深く関わる問題であり、感情的な対立や誤解が生じやすく、心身の健康、さらにはお子様の成長にまで影響を及ぼす恐れがあります。
当事務所では、離婚やこれに付随するあらゆる問題(親権・養育費・婚姻費用・財産分与・慰謝料・子の監護者指定・子の引き渡し等)について、依頼者とお子様の利益や意向を尊重しながら、解決いたします。 -
債務整理
多額の債務にお悩みの場合、精神的なプレッシャーやストレスは計り知れません。
当事務所では、破産・個人再生・任意整理等の選択肢の中から、依頼者の状況に最も合った方法を選択し、効率的かつ確実に手続きを進めます。 -
財産管理(後見人等)
成年後見制度とは、認知症や知的・精神障害等の理由により、物事を判断する能力が不十分な方々を保護し、支援するための制度です。
当事務所では、不動産や預貯金等の財産管理、介護等のサービスや施設への入所に関する契約の締結、遺産分割の協議等、ご本人の意向と利益に沿うように対応いたします。 -
交通事故
交通事故は突発的に発生するものであり、物的損害だけでなく、身体的・精神的な被害も伴います。弁護士に依頼することで、依頼者は治療や回復に専念することができ、精神的にも安心感を得ることができます。
当事務所では、適切な賠償金額の算定や、法律に基づく手続き、保険会社との交渉等、迅速かつ正確なサポートで依頼者の利益を最大限に守ります。 -
建築紛争
住宅等の建物は、工事完了後に実際に使用してから不具合が見つかることが少なくありません。施工業者等は、アフターサービスとして対応してくれることが多いものの、不十分な対応に終始する業者も散見されます。
当事務所では、建築法、契約法、不動産法等、建築紛争に関連した多岐にわたる法律の専門的知識と経験に基づいて、契約不適合(瑕疵)、仕様変更の有無及び内容に関する紛争、追加工事の内容や金額をめぐる紛争等、あらゆる建築紛争に対応いたします。 -
不動産問題
不動産は高額な資産であることが多いため、その取引や管理に関する問題において、多様な利害関係が絡み、法律的にも複雑なケースが多いです。
当事務所では、法律的な複雑さや多様な利害関係が交錯する中で適切な交渉や紛争解決を進め、不動産問題をより安全かつ確実に解決するサポートを提供いたします。 -
刑事事件
刑事事件は国家権力である捜査機関と対峙しなければならず、対応に悩んでいる間に事態が悪化し、身柄が拘束された場合には生活全体に深刻な影響を及ぼします。
当事務所では、深い法的知識と豊富な経験を活かし、被疑者・被告人の権利を最大限に保護するとともに、裁判手続きの適切な進行や証拠の収集、公判での弁護活動等、刑事訴訟の各段階で適切なサポートを提供します。 -
その他
当事務所では上記で挙げた業務のほかにも法律に関わるあらゆる業務を承っております。
お悩みがありましたら決して一人で悩まずに、当事務所にご相談ください。
確かな知識と豊富な経験をもとに、お悩みを円満に解決いたします。
社会保険労務士業務
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就業規則
就業規則は、企業の運営や従業員の権利、就業上の義務を明確に定める重要な文書です。
当事務所では、労働法や実務を踏まえて、法的に適切な表現を用いた就業規則を作成します。
企業固有のニーズや業種特有の特徴に合わせ、企業と従業員双方の利益をバランス良く保護する内容を組み込み、法的リスクを最小限に抑えつつ、円滑な労働環境を築くための基盤をつくります。 -
労働災害
労働災害は、企業にとっても被害者にとっても緊急かつ複雑な事案であることがあり、深刻な災害であればあるほど迅速かつ適切な対応が求められます。
当事務所では、企業側のリスクを最小限に抑え、被害者や関係者へのケアも迅速且つ適切に行います。
労働災害に関する報告や書類の作成も速やかに行い、企業の業務運営を円滑にサポートします。 -
労務コンサルティング
企業の成長や変革の過程で、労務管理は複雑性を増していくものです。
当事務所では、法律の変更や新しい制度に迅速に対応し、法的リスクを管理しつつ労働環境の最適化を図ります。
また、労務に関する問題や課題に対し、専門家の視点から具体的な解決策を提案し、人事労務の業務効率の向上や、従業員の満足度の向上に寄与します。
組織内の意見や要望をバランス良く取り入れ、中立的な立場から労務戦略の構築をサポートいたします。
司法書士業務
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相続
2024年4月からの相続登記の義務化により、世の中の相続に対する意識も非常に高まっております。
その相続登記では、戸籍等の収集、遺産分割協議書の作成、申請書の作成など、登記の中でも最も多くの書類と作業が必要となります。
また相続では、不動産以外にも預貯金、有価証券、車などもそれぞれに手続きが必要で、普段の生活をしながらこれらを処理するのは非常に困難です。
とき法律事務所では、これらの煩雑な手続きを正確かつ迅速に処理し、依頼者のご負担をできるだけ減らすとともに、遺産に関わるトラブルや、その後のリスクを最小限に抑えます。 -
不動産登記
不動産登記は、例えば不動産の売買や贈与などを行った場合、土地や建物の所有権移転、担保設定などの重要な手続きを行います。
不動産会社、ハウスメーカー、金融機関、市区町村などの多くの方々が関わるため、各所と連携を取り効率よく事前準備を進めていく必要があります。
とき法律事務所では、不動産に関する依頼者の権利が間違いなく守られるよう、安全で確実な手続きで不動産登記を行います。 -
会社・法人登記
会社や法人においては、例えば役員の変更や組織の変更などを行った場合、その日から2週間以内に登記をしなければなりません。
株主総会議事録、取締役会議事録、印鑑証明書など必要な書類も多く、場合によっては何ヶ月も前から準備を進めて書類を揃えていかないと間に合わない恐れがあります。
とき法律事務所では、会社の情報を的確に把握し、迅速且つ適切に会社・法人登記の手続きを進めます。